コンサルティング業務
「月次決算書」と「経営計画書」による「PDCAサイクル」
私達は数字の見方、読み方、作り方を指導させていただくことにより、会社の現状を把握し、これからやるべきことを明確化する。それぞれの企業が自主的に理想的な未来を創るためのお手伝いをしています。
具体的には、毎月作成する「月次決算書」によって会社の現状を数値で把握し必要な指導を行います。その結果をふまえて、お客さまに「経営計画書」を作成していただき、現場の仕事に反映してもらう。いわゆるPDCAサイクルの構築です。
PDCAとは、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」の4ステップをくり返すことによって、事業に好循環をもたらす仕組みです。ご存知の方も多いかと思いますが、適切に実行できている企業は多くありません。
その理由は、正しい数字に裏付けされた「Check（評価）」と「Plan（計画）」ができていないためです。正しい数字とはつまり、見るべき数字のことです。現状の売上や費用、利益をそのまま使用していては、好循環を生み出せません。
既存の数値からでは「どのくらい売上をあげればいいのか？」「どのくらい費用を抑えるべきなのか？」「適切な予算はどのくらいになるのか？」が見えてこないためです。大切なのは、数字の見方、読み方、作り方を知ることです。
このように、私たちが提供している月次決算書および経営計画書によるPDCAサイクルの指導は、着実に成果をあげています。そしてその成果は、数値として見える形で明らかになっているのです。
経営計画に基づく計画作成（PLAN）
経営計画はただの道具ではありません。原理原則に則った正しい経営を実現するための計画書であり、自分達が使用するものです。
ちまたによくある資金調達用のツールや外部への説明だけに用いる“絵に描いた餅”の計画書とは異なります。
そもそも経営計画は、ひと言で表すと会社の“夢”であり“希望”、そしてビジョンそのものです。自分達で使えなければ意味がありません。そこで、会社のPlanを実現するために作成します。
高収益型事業構造のつくり方
社長の仕事は、高収益型事業構造を作ること、そして従業員と家族を幸せにすることです。事業の繁栄は能率や合理化によって達成されるものではなく、高収益型構造によって達成されます。
理念・使命感（ビジョン）をかかげ・未来像を実現するためには、高収益型の事業構造をつくらなければなりません。
経営計画とは、社長の経営理念にもとづく事業経営に対する基本的な方針と目標、そして、それを達成するための具体策を総合的に示したものとなります。
そのためのポイントは次の6つです。
自社の使命感をもとに、理念を明確にする。そのうえで、「社員の処遇」「事業内容」「規模」「社会的責任」などを含めた未来像（ビジョン）を定めます。あとは、戦略、戦術、目標数値へと、より具体的なものに落とし込むだけです。
そのようにして作成した経営計画書は、社内の共通言語となります。会社がどのように発展していくのかを、社長や幹部だけでなく、社員も把握できるようになるのです。その結果、社内のワクワク・ドキドキが醸成されます。
そして、経営計画書の内容をもとに、現場が行動（Do）していきます。
月次決算書を使ったチェックの仕組み
現場の行動（Do）は「月次決算書」によってCHECK(評価)します。
一般的な財務諸表と比較していただくと分かるのですが、「月次決算書」で使用している数値は、銀行に提出するために作成している資料（BS・PL・CF）と同じです。違いはその用途にあります。
通常の財務諸表が税務処理や資金調達のために作成されているのに対し、「月次決算書」は、PDCAサイクルを回すきっかけとなる、「Check（評価）」のために作成されています。ポイントは未来にフォーカスしている点です。
売上や費用、利益だけを見るのではなく、それぞれの数値を視覚的に比較してみること。予算やキャッシュフロー、粗利や固定費、人件費など、経営判断を促進するための適切な数値を切り分けて見える化できるようにすること。そのような工夫がなされているのが「月次決算書」になります。
私達が月次決算書の読み方・使い方を指導させていただくことにより、お客様に常に明るい未来をイメージしていただくことが出来ると考えております。
PDCAにおける「Check（評価）」は、過去を分析し、現状を把握したうえで、未来をシミュレーションするために行います。大切なのは過去ではなく未来です。
企業の未来を見据えるために、月次決算書による「Check（評価）」を行います。
月次決算書を活用することによって、数字に強い経営者、幹部、社員へと成長することができます。月次決算書を踏まえた上で、より精度の高い意思決定ができるようになるのです。
月次決算書はまさに、未来を創るための意思決定をうながすツールです。すべては企業の成長拡大を支援するためです。 また決算に際し、決算月の二ヶ月前に「決算前検討会」を行っています。決算前検討会によって、税金を含めた資金繰り計画を立案することが可能となります。